基礎年金の底上げ問題で将来【就職氷河期世代】が年金の受給額が少なくならないように厚生年金加入者が積み立てて来た厚生年金基金を年金の一階部分にあたる基礎年金に入れて年金の底上げをすることを組み入れた年金改革法案が今週自民党と公明党、立憲民主党の間で合意した。そもそも【就職氷河期世代】を作ったのは、一体どこのどいつだというところから議論をさせて頂くと、この問題の始まりは1987年に制定された【労働者派遣法】に遡る。はじめはソフトウェア開発・秘書・財務処理・添乗・通訳・翻訳・速記と言った一部の特筆すべき技能を必要とする業務である13の職種に限られていたが、バブルが崩壊した後の1990年代になると不況が続き、必要なときに人材を雇える派遣サービスに対するニーズが高まった。この変化に対応して、労働者派遣の対象職種に貿易や広告デザイン、インテリアコーディネーター、アナウンサーなど10職種が追加され、全26職種に拡大されたのである。そして、1999年の改正時には大幅な規制緩和がなされ、原則としてどのような職種においても労働者派遣ができるようになったのだ。そして、ついに2004年には、1999年の改正時に当面禁止とされていた製造業務への労働者派遣が解禁された。労働者派遣法が制定された1987年に87,000人だった派遣労働者は、1992年に163,000人、1997年に257,000人、2002年に720,900人、2007年には遂に1,607,500人に大幅に増加して、企業は新卒者の採用を減らし、代わりに派遣労働者を採用するようになりました。これが【就職氷河期世代】を大量に作り出した時代背景です。雇用形態の自由化を象徴する労働者派遣事業の拡大は多くの非正規雇用労働者をつくり、高校や専門学校や大学を卒業しても正社員になることができず派遣労働の非正規社員として、正社員の約６割の賃金しか得ることができない【就職氷河期世代】を大量に作り出しました。経団連は自由民主党に対して経済のグローバル化に伴う競争を乗り越えるために、かつての高度経済成長時代のような社員を大切に育てる経営から社員にかかる人件費をコストと考えて、これを極力削減し易くするために【労働者派遣法】の制定を強く働きかけて作らせたのがこの【労働者派遣法】だったのです。 【就職氷河期世代】は、景気の調整弁として経団連に加盟している大企業にとって都合の良い派遣労働者として長年に渡り使い捨てにされて来ました。派遣労働者が原則自由化された1999年を境に経団連加盟企業の役員報酬が大幅に跳ね上がりました。それ以前の経団連加盟企業の役員報酬のデータを見ると1億円を超える役員は、松下幸之助さんといった創業社長のごく限られた人達に限られていました。1999年に労働者派遣が原則自由化された以降の経団連加盟企業の役員報酬は、口裏を合わせたように大幅に引き上げられ2023年度には1位のセブン＆アイ・ホールディングの専務執行役員の77億3200万円を筆頭に、２位のソフトバンクグループ取締役レネ・ハース氏の34億5800万円、3位のソニーグループの吉田憲一郎氏の23億3900万円、4位のルネサスエレクトロニクスのサイレシュ・チッティペディ氏の21億4900万円、9位の豊田章男氏の16億2200万円、10位のソニーグループ社長の十時裕樹氏の14億6000万円といった具合にかつてのサラリーマン役員の報酬と比べると格段に高い。かつて大きな赤字を抱えていた石川島工業(現IHI)の社長に就任して会社を立て直し、その後東芝の社長になって東芝の経営改革を成功させて第四代経団連会長を務めた土光敏夫氏は、その人望と手腕は、政財界に轟き当時の鈴木善幸首相に乞われ国の行政実体を調査する【第二次臨時行政調査会】の会長を務めた。そして、【増税なき財政再建】を旗印に当時巨額の赤字を抱えていた国鉄、電電公社、専売公社の3公社の民営化を打ち出し、中曽根首相に答申して、その後のJR、NTT、JTの民営化に道を開いた【めざしの土光】の呼び名で広く国民に知られた土光の年俸は5000万円だったことを思うと、今の経団連加盟企業の役員達の報酬は、サラリーマン役員とは思えないほど高額の年俸を貰うようになった。ちなみに植田日銀総裁の年俸は、3600万円であるからセブン＆アイ・ホールディングの専務取締役の年収は、植田日銀総裁の200年分以上の年俸を貰っている計算になる。経団連加盟企業の中でも1億円以上の役員報酬を貰っている役員が際立って多いの企業は、日立製作所の34人、2位は三井住友ファイナンシャルグループの17人、３位の三菱UFJフィナンシャルグループと伊藤忠商事の14人、4位は三井物産の9人、5位は住友商事の7人、5位は大和証券の10人、6位は野村ホールディングの9人、10位のトヨタとホンダの7人と続き509社で合計1120人の取締役が1億円以上の役員報酬を貰っている。
1999年の【労働者派遣法】の派遣労働者の原則自由化により【就職氷河期世代】と呼ばれる多くの若者達は、景気の調整弁として都合の良い派遣労働者・非正規労働者として増加する一方で、終身雇用社員である正社員の賃金抑制にも大いに役立ってきた。この期間の正社員の平均給与［(平均給料+手当)+平均賞与］も増えていないどころか減少しているのである。44歳前後の平均勤続年数10～11年の社員の平均給与は、1999年4,613千円、2014年4,150千円、男性従業員に限れば1999年5,674千円、2014年5,144千円と20年で年収が50万円減少しているのである。(国税庁［民間給与実態統計調査]) 一方同じ期間に派遣労働者、派遣件数、派遣事業者、そして派遣事業者の売上高が急成長していたことをどのように理解すべきであろうか？
朝日新聞デジタル2022年9月1日記事「21年度の企業内部留保500兆円超10年連続で過去最高更新」によれば2021年度の「企業の内部留保が金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた」という。企業の内部留保は、利益の中から法人税等を支払い、株主への配当を行った後に残った金額である利益剰余金が複数年に渡って積み重なった利益の総額である。このように企業の業績は、おおむね好調で利益剰余金が増加している一方で、労働者の賃金が低下、所得だけでなく社会的格差が深刻となっているのがわが国の現状である。本来労働者の賃金、なかでも【就職氷河期世代】の人達に支払われるべきだった賃金を【労働者派遣法】という悪法により【就職氷河期世代】の若者達から長年に渡り搾取し続けてきた蓄積が500兆円超の巨額の内部留保金になったのである。派遣先企業から派遣事業者への支払料金を100%とすると、社会保険料や事業者マージン等が差し引かれて、派遣労働者へは70%が給与として支払われる。派遣先企業は、正社員に対して負担する社会保険等の雇用保険や退職金の積み立てをする必要がなく、また賞与の支給もなく、その上正社員に比べはるかに安い労働賃金で使うことができ、業績が悪くなるといつでも解雇できる使い勝手の良い労働者として使われて来た。一方派遣元の派遣事業者にとても本来派遣労働者が得られる賃金から派遣業者のマージン等で30%相当の賃金を得ることができるため、【労働者派遣法】の1999年の原則自由化以来、多くの派遣事業者が起こり、派遣労働者の増加と派遣件数の増加は、派遣事業者の懐を大いに潤してきた。1999年の【労働者派遣法】の原則自由化以降に経団連加盟企業の役員の年収が大幅に跳ね上がり、1999年以前は、経団連加盟企業の役員報酬で1億円を超えていた役員は、松下幸之助さんのような創業社長といったごく限られな人達だったが、【就職氷河期世代】が増える一方で経団連加盟企業の役員達の中でも1億円を超える年俸を貰うサラリマン役員が増加の一途を辿って来たのである。2023年時点のデータによれば、509社で合計1120人の取締役が1億円以上の役員報酬を貰っている。経団連加盟企業の役員報酬は、軒並み大幅に引き上げられ2023年度では1位のセブン＆アイ・ホールディングの専務執行役員の報酬が77億3200万円と非常に高額で、植田日銀総裁の年収3600万円のおよそ200年分以上の高額報酬になっている。経団連加盟企業の役員報酬の高額化を実現させたのは、ひとえに悪法【労働者派遣法】のおかげであり、【就職氷河期世代】の多くの若者達の犠牲の上に成り立っているサラリーマンサクセスストリーであることを否定することはできない。
2009年9月政権交代により民主党政権(今の立憲民主党と国民民主党)が誕生した。民主党は野党時代から自民・公明党連立政権が進めて来た【労働者派遣法】の改悪による派遣労働の原則自由化に対して反対したが、政権交代で政権与党になるや民主党の支持母体である連合から恫喝されるとあっさり選挙公約であった「労働者派遣法の廃止」を取り下げてしまった。労働組合の総元締めである連合は、当初【労働者派遣法】が施工されると反対の姿勢を示したが、労働組合員の正社員の雇用を守ることを条件に連合と経団連は密約を結び、【労働者派遣法】の改正による派遣労働者の原則自由化を容認して、【就職氷河期世代】の若者達を連合(組合)の幹部を頂点とする労働者階級のヒエラルキーの最下層にしてしまった。そして、派遣労働者の原則自由化を経団連との間で密約してしまった連合は、それ以降30年もの長きに渡り、労働者の権利であるストライキを一度もすることもなく、労働組合の存在意義のないまま、最近では経団連の経営者達と連合の組合員達が結託して、日常的な不正に手を染めている始末である。今国会で盛んに議論されている基礎年金の底上げ問題で将来【就職氷河期世代】が年金の受給額が少なくならないように厚生年金加入者が積み立てて来た厚生年金基金を年金の一階部分にあたる基礎年金に組入れて年金の底上げをするという年金制度革法案が自民党・公明党・立憲民主党の間で今週合意された。
石破総理と公明党の斎藤代表と立憲民主党の野田代表は、記者会見で「これで【就職氷河期世代】の若い人達が将来少ない年金で困らなくてすむようになる」と言って満面の笑みで自信満々に答えたが、年金の底上げをするために厚生年金の積立金を基礎年金(国民年金)の底上げの根本原資として使うこと自体が間違っていると思う国民も少なからずいるのではないだろうか。また、厚生年金の積立金を基礎年金(国民年金)の底上げの原資にすることで、一時的に厚生年金の給付水準が下がることがあるが、国庫から負担金を入れることで基の給付水準にもどるから何の心配もないと自民・公明・立憲民主の三党党首は口を揃えて言うが、国庫からの負担金の具体的な財源を示さないで、何も心配することはないと言われても、【はい】と一つ返事で【年金制度改革法案】を受け入れることができないのが、偽りのない大多数の国民の気持ちではないか。立憲民主党の野田代表は【就職氷河期世代】の若者達を見捨てないためにこの年金制度改革法案を成立させなければならないと国会で熱く語ったが、野党時代に自民・公明連立政権が推し進めて来た労働者派遣の自由化にあれほど反対し、政権交代の公約にも掲げて来た【労働者派遣法の廃止】を支持母体の連合から恫喝されるとあっさり断念して、【就職氷河期世代】を見捨てて来た民主党(今の立憲民主党・国民民主党)にそのようなことを言う資格があるのかと言いたい。そして、【就職氷河期世代】の多くの若者達をつくり、少子高齢化問題の原因となった【労働者派遣法】を作った自民党とそれに協力した公明党・立憲民主党・国民民主党とその国家の屋台骨を壊してしまうほどの稀代の悪法を作らせた経団連とそれに協力した連合は、一体どのようなかたちで就職氷河期世代の若者達に対して、また、国家と国民に対して責任をとるのだろうか。今国会では、この年金制度改革法案の他にも【企業団体献金の禁止】も重要な議題として国会で議論されている。わが国で議会制民主主義が始まってからこれまで国会で数多くの法案がつくられて来た。その中には【治安維持法】や【治安警察法】や【新聞紙条例】や【国家総動員法】といった言論の自由や結社・集会の自由を制限したものや国家が戦争の遂行を目的に国家の一元管理のもとに統制経済を行い、あらゆる企業や団体を統制管理するために作られた悪法などが国会から生まれたのも事実である。そして、民主主義を否定して国民の権利を抑圧してきたこれらの悪法と同様に国会において【労働者派遣法】がつくられた。わが国の議会政治の中で作られた悪法によって生じた様々な問題に対して、政治家は決して責任を取らない。また、多額の献金をして悪法を作らせた者も同様に責任を取らなかった。結局、多額の献金を貰い、献金者のために悪法をつくっても、問題が起こった時に責任を取らされるのは、国民なのである。多額の献金をして自民党に【労働者派遣法】を作らせた経団連加盟企業の役員達は、多額の報酬を得たが、その一方で【就職氷河期世代】の多くの若者達をつくり、それと同時に少子高齢化問題を作ってしまった。経団連も連合も自民党も公明党も立憲民主党も国民民主党も自分達の作った法律に責任を取らないのなら、国民は【企業団体献金の禁止】を求める以外に自分達の生活を守る手段がないように思えるのは誠に残念なことである。もし、私たちが悪法をつくった国会議員達に責任を取らせたいと思うのなら、彼等が選挙で当選しないように投票行動で意思表示を示すことがなによりも重要なことである。